2019年10月に予定されている消費税の増税。
これまでに何度か消費税の増税が行われてきましたが、全て例外なく私達消費者にとって悪いニュースでしかありませんでした。
ですが今回の消費税増税は一概に悪いニュースとはいえません。
その鍵を握るのがポイント還元制度です。
今回は消費税増税とその救済措置ともいえるポイント還元制度の仕組みや活用方法についてご紹介します。
消費税増税
前回2014年に行われた5％から8％への消費税増税の際に、国民の消費量が著しく減少し、景気が悪化する事態になっています。
これは当然の話で、そりゃ払う金額が問答無用で増えるんですからお買い物する量も減っちゃいますよね。
増税前に大きな買い物を済ませたという駆け込み需要も、増税後景気悪化の原因のひとつでしょうか。
消費税を増税したのにも関わらず、肝心の消費量が減ってしまったことから、状況回復まではかなりの時間を要し、安部政権はこれをトラウマに思っています。
ですがそれでも税収をさらに引き上げないと今後の行政に関わってくるため、今回の増税にいたったわけですが、同じ過ちを2度繰り返すわけにはいきません。
そこで安部政権がとる”増税後も消費量を下げない政策”こそ今回ご紹介するポイント還元制度です。
ポイント還元制度とは？
ポイント還元制度とは、2019年10月から東京オリンピック開催2020年7月までの9ヶ月間、キャッシュレス決済を行った消費金額の5％を国がポイントで還元するという制度です。
例えば、1万円の商品をキャッシュレス決済で購入すると、その5％である500円を国がカード会社などを通じてポイントとして返還してくれるということです。
これはすなわち、実質のところ消費税率5％で商品を購入しているのと同じということで、増税しているのにも関わらず、実際は増税前よりも安く商品を購入できているというなんとも不思議な状態。
このように、消費者に対してポイント還元制度を適用することで、消費量の減少を抑えようとしているわけですね。
ですが、先ほどもご紹介したように、この5％の還元を受けられるのはキャッシュレス決済に限ります。
キャッシュレス決済って？
キャッシュレス決済とは、書いて字のごとく現金を使わない支払い方法で、身近なところですと、クレジットカード決済や、電子マネーでの決済がこれにあたります。
日本は先進国の中でもキャッシュレス決済の普及率が非常に悪く、お隣の韓国では89％の国民がキャッシュレス決済を日常的に利用しているのに対し、日本は18％と言われています。
●先進国キャッシュレス決済普及率
| 韓国 | 89％ |
| 中国 | 60％ |
| 米国 | 45％ |
| 日本 | 18％ |
現金のコストは8兆円
そもそも、世界を牽引する先進国はなぜキャッシュレス決済をここまで普及させているのでしょうか。
様々な理由がありますが、大きな理由は現金にかかるコスト削減です。
現金決済が減れば、身近なところですと、小売店のレジ人員も減らせるでしょうし、町の至る所にあるＡＴＭも必要なくなりますので、維持費もかかりません。
現金を遣うことによってかかるコストは8兆円にも昇るといわれていて、これらの現金コストが削減されることによる経済成長が大きな狙いといえます。
実際に日本でもキャッシュレス化により顕著に効果が現れているのが電車などの公共交通機関です。
ＪＲ東日本はＩＣ交通乗車券であるＳｕｉｃａを導入して以来、駅の券売機は激減し、切符に使用される資源の削減、切符を求める長い行列もなくなりましたし、係員が券売機に入った現金を管理する人件費など様々なものが改善されました。
注意したいこと
このように、ポイント還元制度とは、
・消費税後の消費量減少
・キャッシュレス化推進
二つの目的を同時に果たす非常に秀逸な政策と言えます。
メディアからは「やりすぎ」との声も上がっているそうですが、私達消費者にとっては増税分を取り戻せるばかりか、それを超えた分まで「得する」のは間違いないので、この機会に乗らない手はありません。
いくつか注意点がありますので、これらを確認した上で、最後の有効活用方法をご覧いただければと思います。
まずは対象の条件を満たしているか確認
ポイント還元の対象となるのは”中小店舗”と言われていますが、明確な線引きはまだされていません。
明確に決まってはいませんが、中小店舗となると資本金5000万円以下で、小売店なら従業員50人以下、飲食店や宿泊施設なら従業員が100人以下の店が目安となりそうです。
分かりやすい例で、最も身近に活用できるのはコンビニエンスストアです。
大手コンビにの９割はフランチャイズ店で、地元の小売事業者が経営しています。
つまりは実質のところ、日々のコンビニ利用は、ポイント還元制度適用期間の9ヶ月間ずーっと5％引きで買い物できることになります。
還元分はもちろん国が保鎮するので、コンビニ側にとっても有益なことですが、逆に大手百貨店や大手スーパーはこの中小店舗というのに該当しないため、逆風ともいえるでしょう。
税金問題
お得な政策であることは間違いないのですが、気になるのは課税されるのかどうか。
まだ明確な方針は定まっていませんが、ポイントで買い物することができるのですから、買い物した段階で利益が生じたと考えると一時所得や雑所得として捉えられてもおかしくなさそうです。
ただ、このようなケースは50万円以下の一時所得、すなわち足切りの場合がほとんどなので、50万円相当のポイントにでもならない限り大丈夫かと思います。
50万円相当のポイントだと1000万円遣わなければなりません。
今後明確な方針が決まれば把握する必要はありそうですが、現実的に考えて税金は無視しても大丈夫そうですね。
実際の活用方法
では実際の活用方法の例をご紹介します。
とってもお得な政策とはいえ、期間が限られているので、期間中は常に意識したいですね。
立て替えは積極的に！
増税後に消費ラッシュが遅れてやってくるというなんとも奇妙な事態がや想定されるわけですが、是非とも行いたいのが代金の立替。
会社の飲み会の幹事などもすすんで引き受けたいシーンです。
先ほどご紹介した中小店舗で会社の飲み会を企画すれば、カード決済などで代金を立て替えた際にポイントで5％が還元されます。
会社の飲み会規模になると、金額は数十万円になることもありますから、5％とはいえ相当な金額になるでしょう。
要は、会社の経費でヘソクリができちゃうようなことが事態になります。
その他にも会社で必要な部備品などは是非とも該当の中小店舗を選び、立て替えを行いたいところです。
ですが、社内ルール等が決まっている際にはトラブルにもなりかねないので、あらかじめ経理部に断りをいれておく等の配慮は必要かと思います。
友人などと飲食する際の代金の立替なんかは全く問題ないでしょう。
早めにポイントを消化する
ポイントには有効期限のあるものも存在することが想定されます。
ポイントに反映されたら、商品券に交換したり、連動する電子マネーにチャージしたりとコマメに消化する必要があります。
期間中に得たポイントを電子マネーに変え、そのポイントを使ってまた5％引きで買い物ができる、こう考えるとどれだけお得かということがわかるかと思います。
あくまで日々の買い物がお得になるだけなので、遣いすぎやムダな買い物をしてしまうと本末転倒になっちゃうので、その点だけ注意が必要です。
さいごに
わずか9ヶ月間とはいえ、空前のポイントバブルがやってくるのは間違いありません。
今からその9ヶ月間のライフスタイルをしっかりと計画し、対象になりそうなお店を抽出しておくと、有意義に過ごすことができるかもしれません。
現在の日本は、中小店舗で電子マネー決済ができるお店こそ少ないですが、これらも導入に向けて国が補助金を出したりするみたいなので、今後はキャッシュレス決済がより身近なものになるでしょう。
期間を終えた”祭りの後”の日本の経済がやや心配ではありますが、まずは目下のポイント還元制度について、しっかりと計画することが大切になりそうです。
本日も一読ありがとうございました！
